当事務所では、
①勤怠管理（労働時間の管理）等どうすると会社にとってメリットが高まるのか？
②会社のこれまでの癖や軌道修正の方法、手直しした方が良い点
③時代の変化に対応する労働環境や法令を視野に
　ヒアリングをさせて頂き、ご提案させて頂きます。

　提案して終わりではなくその後のサポートも得意としていますのでご安心ください。

　人事・労務のご担当者だけでなく、人事部長や取締役の皆さまも
「何が会社にとって必要か」
「会社の組織運営や人材の育成」
「人事に関するあらゆるご相談ごと」
「昭和時代と令和時代の人事の取り組み方の違い」
「中小企業ならではのルール作り」
「ご担当者だけではカバーしきれない多くの法令への対策」

　言葉にしきれない多くの人事労務の出来事への対応を任せて頂けます。

原則的なサポートの方法（※会社により異なる場合があります。）
①2か月に１回の訪問（面談方式による、１回約２時間）
②ご担当者の方から、疑問や質問メール　月１回　への返信メール
　（まとめて質問を頂くことが多いと思います。）
③月１回　「事務所だより」と「人事労務に関する資料、法改正など」
　
　当事務所の特徴として、
　メール相談といっても会社の状況を把握した上でお答えしています。
　そのため、ご担当者や人事部長、取締役の方にとり、仕事の負担が減り
　その回答の的確性と信用度から、「会社にとってプラスになる」と
　評価されています。

当事務所は、手続業務をメインとする社労士事務所と異なります。

そのため、労務相談や難易度が高い就業規則の作成などがメイン業務としています。
特に、労務相談は採用、人事、退職トラブル、評価制度、給与関連、未払い賃金トラブル、問題社員トラブル、労基署の臨検、定年後再雇用関連、働き方改革関連、厚労省の助成金関連、など
あらゆる対応が求められます。

それらを負担の少ない料金でご利用いただけます。

気軽にお問合せください。