36協定の作成・届出方法

　働き方改革関連法が、2019年4月から2024年4月まで段階的に施行され、時間外労働の上限規制は、大企業（2019年4月～）、中小企業（2020年4月～）で既に全面適用されています。

さらに、医師の時間外労働の上限規制（医師の働き方改革）が2024年4月から新たにスタートしました。

■まず押さえるべき「36協定の３つのポイント」
①時間外労働の上限（原則）

• 月45時間・年360時間
• 臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません。

②特別条項を付けても超えられない絶対的上限

　臨時的な特別の事情があって労使が合意しても、以下は超えられません。

• 年720時間以内（時間外）
• 複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
• 月１００時間未満（休日労働を含む）

　また、月45時間を超えられるのは年6カ月までです。

③時間管理を誤ると即法違反

上限規制は罰則付きのため、勤怠管理・割増賃金計算と密接に関係します。

■医師の働き方改革（2024年4月施行）

医療は、24時間365日必要であることから、医師は2019年の上限規制の対象外でしたが、2024年4月から新ルールが適用されています。　

厚生労働省のリーフレット
　　　　　　↓↓↓　
　「医師の働き方改革　　２０２４年４月までの手続きガイド」

■36協定とは何か？
　労働基準法第32条は、1日8時間・週40時間を超えて働かせてはならない（法定労働時間）と定めています。

この法定労働時間を超えて

• 時間外労働
• 法定休日労働（労基法第35条の週1日）をさせる場合には、労使協定（36協定）を締結し、労基署へ届出ることが必須です。

　労使協定を締結することが必要となります。

※法定労働時間内で収まる会社は届出不要

■どこに届出るのか？

　事業所を管轄する労働基準監督署へ提出します。

■届出をしないとどうなる？

　36協定の届出がないまま時間外,休日労働をさせると、労基法32条・35条・40条違反として罰則の対象になります。

• ６箇月以下の懲役又は３０万以下の罰金（労基法１１９条）​

■36協定届の様式（2021年4月～）

　2019年４月から法改正がおこなわれました。

　働き方改革に伴い、36協定届（様式第9号等）は新しくなっています。

　注意点
　３６協定届と協定書を兼ねる場合は、労働者代表の署名又は記名、押印などが必要です。

    厚労省新しい36協定の記載例リーフレット（リンク）

　　　　　↓　↓　↓　↓

　　　　リーフレットはこちら

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

　　各種リーフレット・詳細はこちら

■協定で定める事項

36協定では、以下の事項を必ず協定します。

• 時間外労働が必要となる具体的な事由
• 対象となる業務の種類
• 対象となる労働者の数
• 1日について延長できる時間
• 1日を超える一定期間（1か月・1年など）で延長できる時間
• 協定の有効期間

■協定の当事者（労働者代表の選出）

　労働者側は以下のいずれかです。

• 過半数労働組合
• 過半数代表者（組合がない場合）

過半数代表者の注意点

• 管理監督者は代表になれません
• 投票、挙手等など民主的な方法で選出する必要があります。

■業務区分の明確化

　時間外労働をさせる業務の範囲は明確にし、 対象業務を不当に広げないことが求められます。

■一定期間の区分

協定では、以下の期間について延長時間を定めます。

• 1日を超えて３か月以内の期間
• １年間

■延長時間の限度（法改正のポイント）

　　従来の「限度基準告示」は、罰則がなく、特別条項で無制限の運用が可能でした。

　　しかし、２０１９年（大企業）、２０２０年（中小企業）からは、 罰則付きの上限が法律に規定され、特別条項を付けても超えられない絶対的上限が設けられました。
■特別条項付き協定の注意（労基署の指導対象）

　　特別条項を提出していても、月80時間超の時間外労働が常態化している事業場は、労基署の重点指導対象となります。

• 自主点検の実施
• 個別指導
• 是正勧告

長時間労働は、安全配慮義務・善管注意義務の観点からも企業リスクが高いため、早期の対策が必要です。
■就業規則・労務管理のサポート

■最後の重要ポイント；電子申請でも「協定書の押印」は必要です

近年、36協定の届出を電子申請（e-Gov）で行う会社が増えています。しかし、その際に次のような誤解が非常に多く発生しています。

×よくある誤解

「電子申請だから、労働者代表の押印は不要だよね？」
→これは、　誤り　です。

✔正しい理解

①電子申請で提出するのは「36協定届（様式第9号等）」

→これは、　押印不要　で提出できます。

②しかし、会社が保管する「36協定書（労使協定そのもの）は別
→会社と労働者代表の署名（記名押印）が必要→従業員への周知のためにも、書面として残す義務がある。

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