【給与計算　代行料金表】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                             

　　（従業員数別　月額　税込み　目安金額）

※基本報酬は、受託範囲、入力項目数などにより異なります。

※賞与計算は、月次の給与報酬の１ケ月分とは別に必要です。

※弊所では、賃金制度設計コンサルティングを行っています。そのため、労働時間の管理（勤怠管理）などで未払い賃金リスクなど様々な問題を抱えているケースは、適正化へ向けた対策を行います。

※弊所は、単に給与計算を行うだけでなく、労基署の臨検対策も視野に顧客のリスク対策も行っています。そのため、給与計算のチェックを行った企業では数百万円のリスクを回避できたケースもあります。

　　　※１０１人以上は応相談

　　（月額「単価目安」　税込み金額）

 ※上記金額は、給与計算の標準(目安）の金額です。

　労働時間管理の状況等により異なることがあります。ご了承ください。

　（例えば）・・・①賃金締切日と支払い日が数種類ある場合

　　　　　　　　　②給与締日と支払い日との間が短い場合
　　　　　　　　　　（賃金締め日と支払い日の間が最低１４日以上）

　メリット

　※顧問契約と同時に委託された場合、割引額でご利用頂けます。
   ※初回無料でご相談を承ります。お話を伺った上でお見積りいたします。
   ※弊所は、助成金の申請代行をしている社労士事務所ですので、顧問料など
　　費用を回収できる可能性があります。
　（ご注意ください）すべての会社が助成金を申請できるわけではありません。

　【給与計算代行】について

　　①毎月の面倒だけれど大切な業務から解放されます。

　　②割増賃金計算の不安や間違いがなくなります。

　　③担当者の急な退職・社内の人材確保に役立ちます。

　　給与計算はもちろんのこと、貴社にあった労務管理に取り組むこともできます。

　　特徴として

　　人事労務の観点からの業務改善、モチベーションアップによる業績アップ

　　の仕組み作りをサポートしています。

　　　　〇当事務所と自社で給与計算する場合の相違点

　　　給与計算をチェックしていて、よく見かけるうっかりミスに割増賃金の計算

　　　があります。

　　　東京労働局　リーフレット

　　　　　　　　こちら　↓　↓　↓

　　　　　しっかりマスター割増賃金　

　　賃金には、割増賃金の計算の基礎に算入しないものがあります。

　　（例えば）

　　　①　家族手当

　　　②　通勤手当

　　　③　子女教育手当

　　　④　住宅手当

　　　⑤　臨時に支払われた賃金

　　　⑥　１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

　　　などです。

　　　しかしながら、支払われている手当の名称が上記の名称であっても

　　　例えば、住宅手当という名称であっても、住宅に要する費用以外

　　　の要素で額が決まっている場合などは、「住宅手当」に該当しない

　　　場合もあります。

　　　賃金などは、就業規則や賃金規程との関連性が高いため、「自社の規定と

　　　実際の内容が適切かどうか？」

　　　早めに確認されることをオススメいたします。