給与計算をアウトソーシングする
4つの理由
理由1

社労士に任せて安心

 給与計算は、給与の項目によって毎月変動があり、計算方法が

複雑な場合もあるため、意外と大変な作業です。


また、社会保険や税務知識、労務関連の法律などの幅広い知識

がないと正確な給与計算はできません。

 

 給与計算の専門家に委託し、社内のリソース(経営資源)を

有効に活用しませんか?

 

 アウトソーシングは安価に済むので、社内業務の費用と

効果を検討される1番の選択の方法です

 

 また、労務管理の専門家のアドバイザリー体制が整います

理由2

複雑な社会保険や助成金制度の利用がしやすくなる

 

 
理由3

同一労働・同一賃金などもきちんと整備ができる

 

 
理由4

労務トラブル防止が可能

【給与計算代行 料金】

【給与計算 代行料金表】                                                                                                                                

  (従業員数別 月額 税抜き金額)

従業員数 〜10人 11〜20人 21〜30人 31〜40人 41〜50人
給与計算 15,000円 20,000円 25,000円 30,000円 35,000円
従業員数 51〜60人 61〜70人 71〜80人 81〜90人 91〜100人
給与計算 40,000円 45,000円 50,000円 55,000円 60,000円

   ※101人以上は応相談

   

  (月額「単価目安」 税込み金額)

  月ごとの

     給与計算

  基本料金

  11,000円から〜

  給与計算 / 給与人数 1人当たり

   550円から〜
  タイムカード集計 / 1人当たり      550円から〜

 ※上記金額は、給与計算の標準(目安)の金額です。

 労働時間管理の状況等により異なることがあります。ご了承ください。

 (例えば)・・・@賃金締切日と支払い日が数種類ある場合

         A給与締日と支払い日との間が短い場合

 

 メリット

 ※顧問契約と同時に委託された場合、割引額でご利用頂けます。

 ※初回無料でご相談を承ります。お話を伺った上でお見積りいたします。

 

 【給与計算代行】について

  @毎月の面倒だけれど大切な業務から解放されます。

  A割増賃金計算の不安や間違いがなくなります。

  B担当者の急な退職・社内の人材確保に役立ちます。

 

当事務所へ依頼するメリット

  給与計算はもちろんのこと、貴社にあった労務管理に取り組むこともできます。

  特徴として

  人事労務の観点からの業務改善、モチベーションアップによる業績アップ

  の仕組み作りをサポートしています。

 

    〇当事務所と自社で給与計算する場合の相違点

   項 目   当事務所
  C&Y社労士事務所

    自社で
  給与計算する場合
  
 人材にかかるコスト
 アウトソースにより
 人件費が不要

・人件費・教育費
・残業代(社会保険料)

 システムにかかる
 コスト
 システムにかかる
 コストが不要

・システム、ソフトウエアの
 購入費用、サポート費用

 法令改正の情報収集  給与担当者の負担
 軽減と業務の制度
 がアップ

・給与計算担当者が経理や
 総務を兼任している場合
 情報をつかみ辛い


 うっかりミス等の
 ミスをなくす
 ダブルチェック体制
 により、業務ミスを
 なくす

・税や社会保険料の計算ミス
・法改正を知らなかった
・エクセルによる転記ミス
・入力漏れ、入力間違い
 
 などが防げます。

 

 

うっかりミスをなくす、「割増賃金の基礎知識」

 

   給与計算をチェックしていて、よく見かけるうっかりミスに割増賃金の計算

   があります。

   東京労働局 リーフレット

        こちら ↓ ↓ ↓

          しっかりマスター割増賃金 

よくある給与計算の思い違い

 

 

  賃金には、割増賃金の計算の基礎に算入しないものがあります。

  (例えば)

   @ 家族手当

   A 通勤手当

   B 子女教育手当

   C 住宅手当

   D 臨時に支払われた賃金

   E 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

   などです。

   しかしながら、支払われている手当の名称が上記の名称であっても

   例えば、住宅手当という名称であっても、住宅に要する費用以外

   の要素で額が決まっている場合などは、「住宅手当」に該当しない

   場合もあります。


   これらの多くは、賃金の規定内容に問題があるケースも見受けられます。

   賃金などは、就業規則や賃金規程との関連性が高いため、「自社の規定と

   実際の内容が適切かどうか?」

   早めに確認されることをオススメいたします。

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