、【給与計算　代行料金表】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                             

　　（従業員数別　月額　税込み　目安金額）

※基本報酬は、受託範囲、入力項目数などにより異なります。
※賞与計算は、月次の給与報酬の１ケ月分が必要となります。

※弊所は、賃金制度設計、労働時間の管理、未払い賃金リスクなど
お客様のニーズに応じた対策を行っています。

※単に給与計算を行うだけでなく、労基署の臨検対策も視野に顧客のリスク対策も行っています。そのため、給与計算のチェックにより数百万円のリスクを回避できたケースもあります。

　　　※１０１人以上は応相談

　　（月額「単価目安」　税込み金額）

 ※上記金額は、給与計算の標準(目安）の金額です。

　労働時間管理の状況等により異なることがあります。ご了承ください。

　（例えば）・・・①賃金締切日と支払い日が数種類ある場合

　　　　　　　　②給与締日と支払い日との間が短い場合
　　　　　　　　　　（賃金締め日と支払い日の間が最低１４日以上）

　メリット

　※顧問契約と同時に委託された場合、割引額でご利用頂けます。
   ※初回無料でご相談を承ります。お話を伺った上でお見積りいたします。
   ※弊所は、助成金の申請代行をしている社労士事務所ですので、顧問料など
　　費用を回収できる可能性があります。
　（ご注意ください）すべての会社が助成金を申請できるわけではありません。

　【給与計算代行】について

　　①毎月の面倒だけれど大切な業務から解放されます。

　　②割増賃金計算の不安や間違いがなくなります。

　　③担当者の急な退職・社内の人材確保に役立ちます。

　　給与計算はもちろんのこと、貴社にあった労務管理に取り組むこともできます。

　　特徴として

　　人事労務の観点からの業務改善、モチベーションアップによる業績アップの仕組み作りを
　　サポートしています。

　　　　〇当事務所と自社で給与計算する場合の相違点

　給与計算をチェックすると、よく見かけるうっかりミスに割増賃金の計算があります。

　　　東京労働局　リーフレット

　　　　　　　　こちら　↓　↓　↓

　　　　　しっかりマスター割増賃金　

　　賃金には、割増賃金の計算の基礎に算入しないものがあります。

　　（例えば）

　　　①　家族手当

　　　②　通勤手当

　　　③　子女教育手当

　　　④　住宅手当

　　　⑤　臨時に支払われた賃金

　　　⑥　１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

　　　などです。

　　　しかしながら、支払われている手当の名称が上記の名称であっても

　　　例えば、住宅手当という名称であっても、住宅に要する費用以外

　　　の要素で額が決まっている場合などは、「住宅手当」に該当しない

　　　場合もあります。

　　　賃金などは、就業規則や賃金規程との関連性が高いため、「自社の規定と

　　　実際の内容が適切かどうか？」

　　　早めに確認されることをオススメいたします。