助成金 申請サポート

 

助成金の利用をお考えの方へ

 

   このサイトは、つぎのような方にお役立ていただけます。

      ・「助成金を受けながら、事業運営を軌道にのせたい

  ・「従業員のため助成金制度を使いたい」

  ・「使える助成金制度があれば積極的に利用したい

      ・「魅力ある助成金があるけど、自力で申請するのは面倒」

    という経営者の方

 

  ◎「助成金は欲しい。けれども労務改善はあまり意識していなかった。」

  ◎「社労士にスポット契約で、助成金の申請は手伝ってほしい。」

    といった経営者の方にも役立ちます。

 

 当事務所では、

  着手金不要

  スポット契約 OK

  助成金のコンサルティングによる、一貫したサポート

 をご提供しています。


  詳しい 当事務所の助成金サイトはこちら 

     ↓ ↓ ↓

 「神戸助成金サポート」    

業種に関係なく、おおくの企業が利用できます

 

   業種に関係なく、助成金は利用できます

  「人材の活用」や「働き方改革」にコストがかかります。

   

   そのため、「助成金」を活用して、事業の運営をめざしませんか?

   コスト(経費)は助成金で補うことが可能で職場作りも同時にできます。

 

   そのためには、専門家のサポート(指導)を受けることが近道となります。


   弊所では、助成金の受給に必要な労務管理など

   もし、出来ていないところがあれば、取り組み方をサポートさせて頂きます

   ので、安心して取り組んでいただけます。


助成金のメリット@

 

   助成金の価値は、助成金を受給する額面よりも高いことを知っていますか?

   (例えば)

    助成金の受給額が50万円の場合

    利益率が10%の会社だと、売上高500万円の売上げと同じ効果があります。

    50万円÷10%=500万円 (助成金受給額÷利益率=売上高)

    つまり、50万円は利益です。(キャッシュが入ります)  


    ・500万円の売上高を上げるのと同様の意味があること

    ・経営者の方なら、イメージしやすいのではないでしょうか?


助成金のメリットA

 

   2021年の4月から

   中小企業におきましても、「働き方改革」による

   「同一労働同一賃金」による待遇改善

   正社員と有期雇用労働者(いわゆる非正規)との均等・均衡待遇

   が求められます。(有期・パートタイム労働法より)


   そのため、いろいろとコストアップする会社も出てきます。

   助成金の源資は雇用保険料ですので取り戻すことにもつながり、助成金を利用する

   ことでコストを押えることが可能となるなど多くのメリットがあります。

助成金を受給で、多くの方が悩まれる条件

 

 知っていると助かること

  「助成金は、書類を書いて提出すれるだけではもらえません。」

  「条件さえ満たせば、勝手に支給されるものでもありません。」

 

 種類と数がたくさんある助成金

  「ほとんどの助成金は、事前に計画申請し、計画の認定を受ける必要があります。」

 

 条件をクリアー

  以下の一部が抜けたために、「不支給決定」となる場合もあります。

   

雇用保険に適正に加入し、雇用保険に加入する従業員がいること


労働者名簿が適正に管理されている


出勤簿(タイムカード)に始業と終業の時刻記入されている


賃金台帳がきちんと整備され、記載事項が正しく記入されている

    @労働者名簿 A出勤簿 B賃金台帳 のことを労務管理上

    法定3帳簿といいます。(労基法に定められています。)


雇用契約書 / 労働条件通知書が労働者ごとに整備されているかどうか

 

   (注意点として)

  ・社会保険(健康保険・厚生年金)の手続きが適正に行われているかどうか

  ・最近6カ月以内に、会社都合で解雇した労働者がいないかどうか

  ・会社の役員など、不正受給に関与した役員等がいないかどうか

  労働関連法令違反により、処分を受けていないかどうか

   などが条件となります。


 自力で申請するのは大変と感じて、助成金の申請をあきらめないでください。

   今出来ていない方も、できるように法定の項目を整えれば良いのです。

   助成金は、じっくりと取り組めるものもあります。


助成金冊子 プレゼント (経営者の方限定)

 ご案内する助成金は

 ・政府、厚労省が支給する、返済不要の公的資金です。

 ・助成金の財源(源資)は、会社(事業主)が納めている雇用保険料です。

  業種を問わず活用できる助成金が、提供されています。

 

  こんなときには、・・・どんな助成金が使えるのか?

  助成金を使うには、どんなことをしなければいけないのか?

  といったことをお伝えしています。

 

    

    わかりやすい「助成金の冊子」を経営者の方にプレゼント

   (下記に電話番号を記載しています。お申し出の方へ無料冊子をお送りいたします。)

    ※兵庫・大阪の方限定


   joseikin_2020_thumb200.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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おススメの助成金

2021年度版  よく利用されている助成金

(1)雇用環境の整備に使える

   @ キャリアアップ助成金 詳細はコチラ

     非正規雇用の従業員(有期契約の方、パートタイマーやアルバイトの方)

     を正社員に転換するなどキャリアアップする仕組みを整え、対象となる

     従業員に実施します。

   ポイント(例)賃金総額を3%以上アップする必要があります。

         業務委託をしていた人など密接な関係者は対象外となります。

         就業規則に正社員転換の条文が必要となります。

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   A 人材確保等支援助成金  詳細はこちら

    ●雇用管理制度助成コース

     従業員の待遇を改善するなどして、離職率を低下させた場合に

     助成金が支給されます。

   ポイント (例)正社員が1名以上いること

           法令上の定期健康診断を実施していること

           など他にもいくつか条件があります。

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    ●人事評価改善等助成コース 詳細はこちら

     生産性向上に役立つ人事評価制度と賃金制度の整備に利用できます。

   ポイント (例)労働者の賃金を2%以上アップし、

           引き下げていないことが必要です。

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(2) 仕事と家庭生活の両立支援に利用されます。

   @ 両立支援等助成金 詳細はこちら

    ●出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

     男性が育児休業を取得しやすい職場作りの取組みに

   ポイント (例)男性社員の配偶者(妻)が出産する前に

           取組みを開始する必要があります。

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    ●介護離職防止支援コース

     仕事と介護の両立のため、職場環境を整備し介護の両立を支援する

     制度を導入し、対象者がいる場合に利用できます。

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    ●育児休業等支援コース 

     仕事と育児の両立の支援として、育児休業の取得時と

     職場へ復帰時、どちらも必要な取組みを行うと申請できます。

   ポイント (例)「育児休業取得時」出産後3か月以上の育児休業を取得すること

           「職場復帰時」育児休業後元の職場に復帰、6か月経過すること

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    ●女性活躍加速化コース

     職場での女性社員の活躍促進に

    など

    詳細はコチラ 

   上記以外にも数多くの助成金があります。
 (必要となる助成金は、
  事業・会社ごとに変わります。その点ご注意ください。)
キャリアアップ助成金 【正社員化コース】

  契約社員やパートタイマーなどの非正規雇用の従業員を正社員に転換(登用)する制度を

  導入して、実際に実施した事業主が受給できます。

 

【正社員化コース】

 正規雇用等(無期雇用)に転換または直接雇用する制度を就業規則等に規定し、有期契約

 労働者等を正規雇用に転換した場合に事業主に助成されます。

 また、有期契約のパートタイマー等を無期契約へ転換する場合などの利用方法もございます。

 

         (キャリアアップ助成金の一部のみ記載しております)

 

   転換の内容

助成額(支給対象者     1人当たり

支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合
有期労働から正規雇用への転換等

  57万円

 (72万円)

     9万5千円加算

    (12万円加算)

有期労働から無期雇用への転換等

 28万5千円

 (36万円)

     47500円加算

    (6万円加算)

無期労働から正規雇用への転換等

 28万5千円

 (36万円)

     47500円加算

    (6万円加算)

        (  )内は生産性の向上が認められた場合の額
65歳超雇用推進助成金 【高年齢者無期雇用転換コース】

就業規則に定めるところにより、50歳以上定年未満(ただし、65歳を超える定年は

 65歳までとなります)の有期契約社員(パートタイマー)を無期契約に転換すると

 助成金が支給されます。

 

        (高年齢者無期雇用転換コース)

 1事業所当たり

      48万円

     (60万円)

    ※(  )内は生産性の向上が認められる

      場合の額

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