介護離職防止のための個別の周知・意向確認、そして雇用環境の整備等が事業主の義務になります。

介護休業については、制度への誤解もあります。
介護休業が短期間であるのは、仕事と介護を両立するための順義（例えば）病院の入院時の手続き、要介護認定の申請、退院後の在宅介護を行うための調整、介護施設の見学など
を行うための期間とされています。

なんとなく、育児休業と同じような感覚で捉えられていますが、国が想定している介護休業は、仕事と介護の両立をするための介護休業と捉えています。
そんなこと言っても、正直いざ介護となると育児休業と異なり、予想外に突然始まることが多くて、多くは少しパニックになるのではないでしょうか？

　育児・介護休業規程は読んでもわかりにくいとおもいませんか？

　　ご相談の中に、育児・介護休業規程は（用語）が難しくて、何が書いてあるのか？

　　実はよくわからない。とお感じになる方からお話をよく伺います。

　　育児・介護休業規程は、法律によって記載しなければいけない項目があり、

　　聞きなれない用語が多数出てくるため理解しにくいと感じられます。

　　また、育児・介護休業法という法律は、少し特殊なため

　　法律の理解も大切ですが、従業員への福利厚生としての周知や研修、相談窓口

　　管理職への研修など、令和の時代にあった対応が求められています。

　　下記↓　↓　↓

　①　育児・介護休業等に関する規定例

　②　社内様式例

　③　育児・介護休業等に関する労使協定例

　④　都道府県労働局　雇用環境・均等部（室）リーフレット

　　以上は、育児休業、介護休業を取る従業員がいる時とても参考に

　　なる資料です。