労働基準監督署（労基署）調査は、企業が労働基準法などを正しく守っているかを確認するために行われます。
労働基準監督官が、労働基準法違反の有無を調査するために事業場等に立ち入ることを「臨検監督」といい、以下の４種類があります。

　①定期監督…定期的に行われる一般的な調査
　②申告監督…労働者などからの申告を受けて行われる調査
　③災害時監督…労働災害（労災）が発生した際に行われる調査
　④再監督…是正報告後の改善状況を確認する調査

　労働基準法関係

　①労働時間（第32条）：時間外・休日労働の協定（３６協定）が締結・届け出ているか
　②就業規則（第89条）：法改正に合わせた変更、届出が正しく行われているか
　③割増賃金（第37条）：法定どおり計算し、割増賃金を支払っているか

　労働安全衛生法関係

　①安全基準：作業環境や設備が安全基準を満たしているか　　　　　　
　②安全衛生管理体制：安全衛生管理者などの選任が適切に行われているか
　③健康診断：定期健康診断の実施と結果の把握ができているか　　

　調査の結果、法律違反が確認された場合には、「是正勧告書」が交付されます。
　この書面には、違反内容・該当条文・是正期限が記載され、指定期日までに改善報告を行う必要があります。
　是正勧告は、行政指導であり、企業が誠実に対応すれば、調査はスムーズに行われます。

　労基署の調査では、次のような書類の提出を求められることがあります。

　・　就業規則・労働条件通知書
　・　労働者名簿・賃金台帳
　・　タイムカード・勤怠記録
　・　３６協定届・有給休暇管理簿
　・　安全衛生関係書類

　神戸就業規則サポートを運営する（C＆Y社労士事務所）では、調査前の書類点検・整備支援を行い、企業が安心して対応できるようサポートしています。

　労基署調査で指摘されやすい項目には、次のようなものがあります。

　・　労働時間管理の不備（残業時間の超過・未届出）
　・　３６協定の未締結・未届出
　・　年次有給休暇の管理不足　
　・　賃金台帳の記載漏れ
　・　就業規則の未届・内容不備
　・　変形労働時間制の管理状況の不備

　是正勧告書には、違反内容・該当条文・是正期限が記載されます。
　期限内に「是正報告書」を提出することで、調査は完了します。
　誠実に対応すれば、行政処分に発展することはほとんどありません。

　※ただし、労働基準監督官は特別司法警察職員としての権限があり、強制捜査、関係者への事情聴取などにより検挙する権限があることは、知っておいた方がよいです。

　神戸就業規則サポートを運営するC&Y社労士事務所では、次のような支援を行っています。

　・調査前の書類点検
　・調査立会い・対応アドバイス
　・是正報告書の作成支援
　・労務管理体制の改善・再発防止策の提案

　労基署の調査は、企業にとって「労務管理を見直す良い機会」です。
　弊所では、現場理解に基づいた実務的な支援で、安心して調査に臨める体制づくりをお手伝いします。

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