労務管理と会社の就業規則

A社

B社

C社

 会社の規程を作りたいというA貿易会社(神戸)、今までは親会社のものを使っていた。

担当役員と担当者と面談し作成。

現状が雇用契約の内容と著しく異なる内容であったのでその点を修正していった。

 担当者が、直接自分の仕事に関連する箇所(福利厚生や慶弔見舞金関連)に興味が行くことになるが、重要なポイントや労働法規をマンツーマンで個別指導。

 数か月後懲戒解雇の従業員が出たが大きなトラブルに到らなかった。

 既存の就業規則はあるが、数年前に監督署が入った時に作っただけで、その場限りの状態となっていたB洋菓子会社(神戸)。

 雇用契約書や36協定・就業規則の見直しを行っていく中で、行政の調査が入り、法令順守の重要性を理解することになった。

 労働・社会保険は法律により適用が細かく決められています。

 社会保険の適用など、会社の問題点は早めに解決することで同じ失敗を繰り返さずにすみます。

 C社(兵庫)の社長は会社を興して十数年、従業員も正社員が増え就業規則を作らないといけないことを知った。

 正社員とパートがもめたこともあり、また、次の世代へバトンを引き継ぐことも視野に入れ悪いところは直し、細かい点は専門家に任せるとの考えだった。

判断力が優れ、先のことを考える社長であったので、私たちも提案しやすく、より良い組織となるように現状を把握し、会社規程の作成と同時に人事制度に関連する助成金を提案することが出来た。

労使の良い関係を作れた。

職場の雰囲気が会社を変える!

  夜、サラリーマンが居酒屋で上司や会社の悪口を言って人間関係の憂さ晴らしをしている分にはまだ

健全だと言える。

 ところが、職場の雰囲気がシラケ、従業員の元気が無くなっている場合は注意が必要です。

  原因を考え何が問題となっているのか?

  ケースごとに分析しなければ優秀な従業員ほど早く職場を去って行きます。

 中小企業経営者の方の多くは、自社の経営・売上に頭が行き、売り上げの根源である従業員への

意識が低いケースがみうけられます

  社員はそういう会社に対して不安であり、その不安が募ると不満を持つようになる。

  「不満になる要因は数限りなくある、そんなことをいちいち考えていたら会社経営なんて出来ない!」

 と考える前に、その要因をひも解き、従業員のやる気に変えようという視点を持つことで、職場の環境を

変化させることが出来ます。

不満原因の数々
             従業員が抱きやすい不満の(例)
・  会社と従業員の間に距離感がある 
・  従業員の評価があいまい 
・  仕事の分担が不公平 
・  年齢・ 経験・能力など何を会社が大切にしているのか不明確
・  仕事をしている人とサボっている人が同じ給料
・  遅刻、早退をたびたびする従業員がいる
・  ボーナスの査定が不満
・  社内の人間関係がとにかく悪い

          などなど 数え切れないほどの不満が会社の活力を奪っているとしたら・・・

 会社が求めること、従業員が会社に求めること、そのギャップを少しでも埋める

「就業規則の見直しで不満を解消」

 会社の社風=会社内の空気や考え方の癖、が経営者と社員の間でズレが生じている場合

が多くあります。

 ここでは、規定を書きなおしてしまえばそれで良いというのではありません。

 「ではどうするのか?」

 その会社のルールを見直す機会に、社員の意識調査も行うことが重要となります。

 また、その時に働き方や指示の出し方など、社員のやる気に繋がっているか?

 考えなおすことも必要です。

  会社のルールを守ってほしいのと同じで、従業員も仕事に見合った対価を求めています。

 少しの変化から、会社の業績につながる一歩となる。

  問題をどのように把握して、改善するのか、就業規則の見直しは、そのような観点がとても

 大事です。

  みんななんとかしてくれ!と考えています!

 簡単なことではありませんが、会社の発展には欠かせない大きな一歩となるはずです。

           こちら→  「失敗しない就業規則作成のポイント

 法律やルールを守る意識(順法意識)は、人によってかなり異なります。

原因は定かではありませんが、個人の性格や、学校の校則など守らなくても自分だけが罰を受ければ済む場合が多かったからかも知れません。

 「会社のルール」の就業規則はどうでしょうか?

  ほとんどの企業やお店は、ギリギリの人材で最大の成果を上げる努力をしています。

そのため、一人二人の勝手気ままな行動がそれ以外に一生懸命成果を出そうとしている人に悪い影響を与えるのです。

 そうならないために、公平なルール作りが多くの従業員の不満の原因を解消します。

(例えば)

 ①遅刻、早退が多い従業員がおり、その対応方法が公平では無く他の従業員へ悪い影響を与え職場のムードも悪くなりました。

 ②平日に病院に行きたい、または役所へ行きたいなど女性従業員や一人暮らしの従業員は有給休暇を一日使うのは何だかもったいないと考えていました。

 (提案)

 半日単位の有給休暇を導入してみる(もちろん年間の限度も定め、かつ本来の年次有給休暇の法的な趣旨に合致する方法で)

 (結果)

 従業員が制度の趣旨をきっちりと理解した上で実行することで「従業員にとってのメリットを感じることが出来るとともに、会社の柔軟さに不満要因が減少した。」

  一つの制度導入であったが、ルールを守るという意識が従業員の中に築くことが出来、遅刻や早退をする従業員はいなくなった。

 ルール作りは、現実がどうなっているのか?会社ごとに異なる事情を考えて工夫することで経営者・従業員双方のメリットを生むことができます。

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