試用期間を規定するのか、しないのか？直接規制する法的な規定はありません。

　試用期間は必ず設けなければいけないのではなく、会社の自由な裁量に任されています。

　それでも、もちろんその長さには限度があり、従業員の立場としては不安定な地位になること

　から、不必要に長い期間を定めることは無効となります。

　試用期間では、「正社員として今後も継続して雇用していい人物なのか？どうか？」を判断することになります。

　その人物の能力や従業員としての適格性などを判断します。

　難しい言葉では、「解約権留保付労働契約」の期間とされているのですが、余程の問題が起こ

　った経営者でないと意識されたことがないのも事実です。

　　この期間は

　　３か月から６か月が一般的に妥当と考えられています。　

　そうか？３か月ぐらいにしておこう！と早合点してはいけません。

　●　中途採用者の場合はどうするの？

　●　パートから正社員に転換した場合は？

　●　嘱託の場合は？

　●　そもそも当社に試用期間は必要なのか？

　●　試用期間と勤続年数との関係は？

　●　パートタイマーにはどう定めればいいのか？

　　そのようにケースバイケース　会社ごとの実情を加味して規定を考える必要があります。

　　間違っても、思い付きや規定のひな型、根拠の無い決め方だけはしないようにしましょう。

　「面接のときに感じた人物とは違っていた。」というのはよくあります。

　採用して初めて分かることがたくさんあるのが人間関係です。

　そのため、会社として試用期間中にどういう点に注意するのか？がポイントとなります。

　●遅刻や早退、欠勤があるか？

　●上司の指示に従わない、協調性がない

　●教育しても能力が足りない、改善もしない

　●重大な経歴を偽っていた

　　などなど少なくとも、考える必要があります。

　　健康状態や出勤状態、勤務状態、成績等を総合的に会社が判断することが

　　求められます。