就業規則作成や整備リニューアルを専門に、経営者の方との面談で感じることは、
ほとんどの方は就業規則の作り方で損をしていると感じます。
あなたもそんな罠にはまっていないか?お確かめください。
パソコンから無料でダウンロードした規定を使おうと考える方
それらしい就業規則があればいいと考える方
税理士さんや保険会社から渡されたものを使用している方
助成金欲しさに、将来的な損失を考えないで規定を作る方
作っただけで満足し、就業規則を利用していない方
中小企業の経営者の方なら、
ホームページ作りに時間とお金を費やしたことがあるのではないでしょうか?
自作のホームページかホームページ製作会社に任せるのか?
どちらが会社の利益につながるでしょうか
似ているポイント
しかし、ホームページの場合SEO対策やライティング、リスティング広告など
作成した後も会社の利益へとつなげる対策が必要となります。
就業規則作りも同じことが言えます。
作成・整備リニューアルするためには会社の特徴を知り、
労務リスクの可能性を判断し、助成金を受ける場合は受給申請できるように
ほどこした規定づくりが必要となります。
また、規定一つで、裁判で争うことが多いためその点も判例を確認して作成しています。
異なるポイント
会社や事業のお客さんになってもらうためのものです。
さて、就業規則はどうでしょうか?
就業規則は「従業員」に見せて、会社や事業の考え方や約束事を知ってもらい
会社の事業目的をめざすために存在しています。
行政は法律を守らせることが仕事です。
そこで守られていない法律を守ってもらうため、どうすればいいのか?
国の政策として、つじつまが合うかどうかをお役人は考えます。
また、IPOの審査等にも、経営管理面から、就業規則は審査項目に入っています。
【ある会社の相談事例から】
① Q社長:「就業規則って一体なに?」
社労士:「会社で従業員を雇う時に、個人個人と働く条件について契約をしますが、従業員全体と
しての働く上での条件を取り決めるものです。」
② Q社長:「うちの会社は社員13人なんだけど作らないといけないの?あっそうそう、パートも
その人数に入るの?」
社労士:「常態として従業員がパートも含めて10人以上だと、会社に作成して労働基準監督署へ
の届出が義務づけられています。また10人未満の従業員の会社であっても会社のルール
を作ることをお勧めしています。」
③ Q社長:「うちは零細企業だから、労基法なんて守っていたら会社が潰れてしまう」
社労士:「そういう気持ちはよく分かります。でも本当のところ社長も正しく労基法を知らない
のではないですか。実際に社長の会社の労働条件を教えてください。」
少し間があって
④ Q社長:「実は、友人の会社に監督署が入ったと聞いて、自分も不安になってしまった。
苦労して創った会社を守りたいのです。」
社労士:「苦労して会社を創ったのですね。私も一事業者としてお気持ちは分かります。
何か従業員とトラブルになったことは無かったですか。」
⑤ Q社長:「会社の仕事のことで、従業員が感情的になっていたので今日は帰りなさい。
と落ち着かせるために言ったら、次の日から会社に来なくなった従業員がいた。」
社労士:「それは大変だったでしょう。」
⑥ Q社長:「そうそう、それ以来かな?他の従業員に就業規則を見せてほしいと言われる
回数が増えたのも。」
社労士:「そうなんですね。従業員の方も安心して働くためにも必要なものです。
もちろんトラブル防止や会社を守るという面もあります。
それ以上に職場の環境を考えて整備することにつながります。」
⑦ Q社長:「労働時間も法律に合っているのか?割増賃金も固定で払っていたのだけれど・・・
何から手をつけたらいいのか?よく分からないのだけれど。」
社労士:「大丈夫です。手順をふんで一つ一つ解決して行きましょう。」
と言うように、実際何から手を施して行けばいいのか?が
分からないでお困りではないでしょうか!
「失敗しない就業規則作成のポイント」 ←こちら
スポーツの世界は私たちにすばらしい組織とは何か?を目に見える形で教えてくれる。強いチーム・組織は指揮が行き渡り、お互いの役割がよくわかっている。
ところが就業規則を「従業員に見せることが出来ない!」という経営者がいます。労使の心理的ギャップをうめる努力をしなければ弱いチーム・組織 『使えない規程』 のままとなります。
会社ルールも大切ですが、それだけで機能するわけではありません。
基本となるルール定めたら、やる気につながるシステムを考えなけばいけません。CUBIC(人材組織診断)などを使って、個々の従業員の特質をつかんでから仕組みを作っていきましょう。
過去の経験のみで人事戦略を練ると大失敗します。
ライフスタイル・価値観も変わり、常に一歩先を考えて対策をこうじなければ時代に取り残されます。そのためには会社に必要な人材を育て続ける必要があります。
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兵庫県神戸市の神戸就業規則サポートは,就業規則の作成 ・難易度の高い規程改定もお任せいただける社会保険労務士です。
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