【ある会社の相談事例】

　Q社長：「就業規則って一体なに？」

　　社労士：「会社で従業員を雇う時に、個人個人と働く条件について契約をしますが、従業員全体と
　　しての働く上での条件を取り決めるものの１つです。」

　Q社長：「うちの会社は社員13人なんだけど作らないといけないの？あっそうそう、パートも
　　　その人数に入るの？」

　　社労士：「常態として従業員がパートも含めて10人以上だと、会社に作成して労働基準監督署へ
　　　の届出が義務づけられています。また10人未満の従業員の会社であっても会社のルールを作る
　　　ことをお勧めします。」

　　Q社長：「うちは零細企業だから、労基法なんて守っていたら会社が潰れてしまう」

　　社労士：「そういう気持ちはよく分かります。でも本当のところ社長も労基法には自信が
　　　　ないですか。実際に社長の会社の労働条件を教えてください。」

　　　　　少し間があって

　　Q社長：「実は、友人の会社に監督署が入ったと聞いて、自分も不安になってしまった。

　　　　　　　苦労して創った会社を守りたいのです。」

　　社労士：「苦労して会社を創ったのですね。私も一事業者としてお気持ちは分かります。
　　　　何か従業員とトラブルになったことは無かったですか。」

　　Q社長：「会社の仕事のことで、従業員が感情的になっていたので今日は帰りなさい。
　　　　と落ち着かせるために言ったら、次の日から会社に来なくなった従業員がいた。」

　　社労士：「それは大変だったでしょう。」

　　Q社長：「それ以来かな？他の従業員に就業規則を見せてほしいと言われる回数が増えたのも。」

　　社労士：「そうなんですね。従業員の方も安心して働くためにも必要なものです。もちろん
　　　　トラブル防止や会社を守るという面もあります。
　　　　それ以上に、職場の環境を考え整備することにもつながります。」

　　Q社長：「労働時間も法律に合っているのか？割増賃金も固定で払っていたのだけれど・・・

　　　　　　何から手をつけたらいいのか？よく分からないのだけれど。」

　　社労士：「大丈夫です。手順をふんで一つ一つ解決して行きましょう。」
　　

　　上記のように、「実際何から手をつければいいのか？」が分からず、お困りではないでしょうか！　　　

　　まずは、ご相談ください。
　　弊所は、定期的なフォローとサポートで深く寄り添い、伴走型の労務サポートを提供します。
　　　　　

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