小さな会社の就業規則の作り方

 

 シンプルに伝える

 

 就業規則には

  必ず記載しなければいけない事項があります。

 (絶対的必要記載事項)

 @始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等 

 A賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払いの時期、

  昇給に関する事項

 B退職に関する事項等 

 

  基本的には、これらをきっちりと定めれば書き方は自由です。

  しかし、どのような規定をのせるのか?がとても大事です。

  また、会社がめざす方向性とマッチさせることがポイントとなります。

 

  そのため雛型やテンプレートは、会社の実態に合わないことがあり安全では

  ありません。

ブラック企業と呼ばれないために

 

 ブラックとは、長時間勤務などを強いて改善しない会社を総称して使われます。

 しかしながら

 創業間もない会社や少ない社員数で経営する側からすると厳しい言葉です。

 会社に適した仕組みを作ることで、会社と社員との信頼関係が構築されます。

 そのためルール作りは、労務管理のプロに任せることで素早く改善できます。

労務管理と割増賃金がポイント

 

 小さな会社がよく陥るケース

  (例えば)

  労働時間

  始業時刻と終業時刻、休憩時間の管理がポイントです

 

 次の事項に思い当たりませんか?

 @タイムカードが仕事が始まる時間ではなく、始業1時間前に押されている。

 A家族手当や住宅手当など働きに見合った手当となっていない。 

 B割増賃金の単価を考えないで手当を出している。

 

  労働時間の管理と割増賃金を確認すれば、

  多くの中小企業の人件費(コスト)の改善につながります。

社会保険労務士に就業規則作成を任せるメリット

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 ひな型やテンプレートではなく

   社労士に作成を任せるメリットは?

 

 度々聞かれる質問です。

   小さな会社では労働法規を意識して仕事を行うことはほとんど

   ないのでないかと思います。

   実際にも、労基法なんて知らないという豪語する社長もいます。

   

   しかしながら、従業員に中小企業の社長と同じように働かせることは

   出来ません。

 

   労働時間の上限規制の法律があるからだけではなく

    

   実際には、経営者と従業員の立場の違いによる心理的ギャップが

   あるからです。

 

    その違いを理解した社長の多くは、会社にあったルールをつくり

    従業員の意欲(モチベーション)を刺激し、業績もあがります。

 

    【プロ社労士に依頼するメリットは】

    (1)会社のルールが完成する。

    (2)マンツーマンで、ポイントを押えたサポートが受けられる。

    (3)時間と労力がかからない。

    (4)最新の法改正に対応したものになり、助成金申請がしやすい。

    (5)社長が意識してこなかった願いがかなう。

    (6)御社に合った労務管理のノウハウの提供がある

    (7)助成金の活用で、コストがペイできる可能性がある。

 

【就業規則作成と雇用契約関係の整備】

めざすは、 会社の就業ルールつくり

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           サービス内容

 (1) 就業規則 新規作成 (弊所監修 フォーマットより)

     @就業規則 A賃金規程 B育児介護休業規程

 (2) 雇用契約に関連する ひな型書式提供 

 (3) (1)と(2)の労務コンサルティング 

     1回

 (4) 面談回数は(遠方やご希望により、Zoom) 

     1回 合計 2〜3時間

 (5) 期間は、1ヶ月から2ヶ月で作成

         サービス対象のお客様 

  従業員5人未満(パートも含む)の小さな会社様(限定)

            お客様のメリット

 (メリット)

 T 就労に関して従業員数が少ない内に整備する方が従業員の

   定着につながりやすい。

 U 会社のルールが明確になり、懲戒理由などが定かになる。

 V 残業代など賃金の仕組みに着手できる。

 W 公的な助成金制度の活用のサポートが受けられる。

   (申請は別途費用が必要)

小規模企業の就業規則サービス

  会社の発展のため、就業規則作成のプロが作った規程をご利用ください。

ご利用料金 (税別)

 ● 就業規則 新規作成(5人未満の会社限定)       55,000 円から(税込み)

 ● 就業規則作成 ・ 規程の見直し、作り変え

            (10人未満の会社限定)      110,000 円から(税込み)

   (ただし、弊所監修 オリジナル規程の利用のみ)

お客様に行って頂くこと

 ● 面談またはZoomの打ち合わせ(ヒアリング) 回数 1回 ● ヒアリング票への回答 

 ● 上記を元に作成した就業規則の確認 ● 従業員への意見書 ● 書類への押印

 ● ご利用料金の入金

  ※労働基準監督署への提出は当事務所が行います。

このような会社におすすめです

 ● ひな型かダウンロードした規程を使おうと考えていた会社 

 ● プロ社労士が監修した規程に安心感を感じる会社

 ● コストを押えながらも、できるかぎりしっかりとした規程がほしい会社

 

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