Q 　ひな型やテンプレートではなく

　　　当事務所の社労士に作成を任せるメリットは？

A 　よく聞かれる質問です。

　　　小さな会社では労働法規を意識して仕事を行う機会は、ほとんどないと思います。

　　　実際にも、労基法なんて知らないという社長もいます。
　　　しかしながら、従業員に中小企業の社長と同じように働かせることは出来ません。
　　　また、ネットの情報から従業員の方が権利を主張し、トラブルになるケースが
　　　急増しています。

　　　労働時間の上限規制の法律があるから？ではなく

　　　実際には、経営者と従業員の立場の違いによる心理的ギャップがあるからです。

　　　その違いを意識した社長は、会社に最適なルールをつくり従業員の意欲
　　（モチベーション）を高め業績を上げるケースもあります。

　　【当社の社労士に依頼するメリットは】

　　　　（１）会社のルールが完成する。

　　　　（２）マンツーマンで、ポイントを押えたサポートが受けられる。

　　　　（３）時間と労力がかからない。

　　　　（４）最新の法改正に対応し、厚労省の助成金が申請しやすい。

　　　　（５）社長が意識してこなかった願いがかなう。

　　　　（６）御社に合った労務管理のノウハウの提供がある。

　　　　（７）助成金を活用することで、コストが回収できる可能性が高い。

　　　　（８）経営者が労基署の臨検や訴訟リスクなど注意しなければならない点が
　　　　　　　わかり経費が削減できる。

めざすは、貴社にあった　 会社の就業ルールつくり

　（１）　就業規則　新規作成　（弊所監修　より）

　　　　　①就業規則　②賃金規程　③育児介護休業規程

　（２）　雇用契約に関するコンサルティング　

　（３）　労基署対策・訴訟リスク対応のための労務コンサルティング　

　（４）　面談回数は（遠方の会社の方ご希望により、Zoom）　

　　　　　２回～３回　１回につき９０分から

　（５）　期間は、おおよそ３ヶ月で作成

　　　　※多くのお客様から、単に就業規則は規定を作れば終わりと考えていたけれど
　　　　　実際には、規定をどうのように使うか、その使い方が重要であることが分かった
　　　　　と喜ばれています。
　　　　※また、作りっぱなしではなく、その後のサポートも充実させて頂いています。

　　　　    小規模会社様（限定）

                 ※人事労務の良き相談相手をお探しの方

　　　　　　ちょっとしたことでも相談できる相手をお探しの方

 　　　　　　　　　　　お客様のメリット

 （メリット）

　Ⅰ　就業に関して従業員数が少ない内に整備する方が従業員の

　　　定着につながりやすい。

　Ⅱ　会社のルールが明確になり、懲戒理由などが明確になる。

　Ⅲ　残業代など賃金の仕組みが整えられる。

　Ⅳ　公的な助成金制度の活用のサポートが受けられるため、コストを回収できる
　　　可能性が高まる。

　　　（申請は別途費用が必要）