失敗しない就業規則作成のポイント

①作成プロセスで“会社の弱点”を洗い出すこと

　社労士とのヒアリングでは、まず
　現状の労務リスクを徹底的に可視化します。

　中小企業では、ほぼ例外なく　

• 「そんなん知らんかった。」
• 「罰則まであるの？」
• 「これアウトなん？」

　　と“知らないまま放置されている危険”が出てきます。

　　私たちの事務所は、
　　大手の社労士や弁護士事務所のように
　　“作って終わり”の関わり方ではありません。

• 現場の空気
• 経営者の意図
• 組織のクセ
• 会社がきづいていないリスク

　こうした“見えない部分”まで深く入り込み
　先回りでリスクを潰すことを得意としています。

　労基署の臨検、トラブル対応、問題社員対応など
　数多くの現場を経験してきたからこそ、
　どこが危ないのか、どこを整えれば会社を守られるのか
　を正確に判断できます。

　その結果、
　「作っただけ」ではなく“会社を守れる就業規則”が完成します。

②完成後の“運用”が会社の強さを決める

　就業規則は、棚に置いておくだけでは意味がありません。
　
　完成後は、従業員に対して

• 規程の内容
• 会社の権利（指揮命令権）
• 従業員の義務（職務専念義務）

　を、社労士が“誤解なく、分かりやすく”説明します。

　ルールが理解され、運用されて初めて
　従業員のモチベーションは上がり、組織が動き出します。

■当事務所が選ばれる理由（経営者が最も評価するポイント）
　当事務所は、
　“深く伴走する”ことを前提にした社労士事務所です。

• 日常の労務相談
• 就業規則の運用アドバイス
• トラブル予防の先回り
• 経営者が気づいていないリスクの指摘​

​　こうした“細かいけれど会社を守る本質的な部分”を継続的にサポートしています。
　その結果、

• 「規程の使い方が分かった」
• 「従業員への説明がスムーズになった」
• 「社長の考えが伝わりやすくなった」
• 「大手では絶対にここまで見てもらえない」

　と多くの経営者から高い評価をいただいています。

　会社を守るための“本当のパートナー”として伴走する。
　これが、当事務所の最大の強みです。

使える就業規則の作り方（下記のPDF）

会社が作って「良かった」と実感する就業規則は、
単なるルールブックではありません。

それは、
経営に専念できる“土台”そのものです。

■実際に起きた変化（成功事例）

企業の規模・業種・働かせ方が異なれば、当然ながら労働条件も変わります。

• 茶髪が困る会社もあれば、まったく問題ない会社もある
• 残業代を固定で支払う会社もあれば、実労働時間で支払う会社もある
• 退職金制度が整っている会社もあれば、これから検討する会社もある

本来、会社ごとに働き方が違うのですから、規定すべき内容が違うのは当たり前です。

しかし現実には、

「モデル就業規則を少し直せば十分」
「ネットのひな形で何とかなる」

と誤解されているケースが非常に多く見られます。

就業規則や諸規則は、会社にとっての法律です。
作成や見直しを怠っている会社は、労務管理が適切に行われていない可能性があります。

銀行融資に「決算書」が必要なように、
雇用関係の助成金を受ける際には就業規則・雇用契約書などの法定書類の提出が求められます。

 　　　　（　雇用関係助成金はこちら）

就業規則の作成・整備を「できるだけ安く」と考える会社は少なくありません。
しかし、その結果・・・

• ひな形では助成金の申請ができない 
• 助成金の受給額が減る
• トラブル時に会社を守れない
• 裁判で不利になるリスクが高まる

​など、見えない損失が大きくなります。

社労士に相談することで、
会社に合った規程づくりと計画的な労務管理が可能になり、
助成金を活用した人材育成や人材活用につながります。

　事例①創業１８年になる　Ｂ社（神戸）

　　正社員　１２名/パートアルバイト　３０名

　　数年前に、従業員数が１０名を超えると就業規則の届出が必要と知り、顧問社労士に相談したところ「ひな形を渡されただけ」で困りはてて当事務所へ。

社長は最初、
「とりあえず就業規則が完成すればいい」と考えていましたが、ヒアリングが進めるうちに、これまで聞けなかった法律・社会保険の悩みも次々と相談されるように。

当事務所では、単に規程を作るのではなく、
会社に合った労務管理の仕組みをご提案しながら作成を進めました。

結果として

• 労働時間の管理
• 変形労働時間制

社会保険の特殊な算定の方法
など、長年の不安が解消され、大変喜んでいただけました。

　事例②創業30年　製造業　　神戸・兵庫・加古川　

　正社員15名/パート・契約社員　10名

　先代から引き継いだ社長より「就業規則の整備と労務管理」の依頼。
　全4回（各回2時間半）のヒアリングを行い、会社の実情に合わせ規程を作成

　過去に従業員の申告から労基署調査が入り、
　「二度と同じ思いはしたくない」と強く感じておられた。

　就業規則作成後は、社長から頻繁に労務相談をいただくようになり、
　会社の実情を把握しているため、事前対策や法令説明もスムーズに。
　現在も継続的にサポートをしています。

■まとめ
　就業規則は「作れば終わり」の書類ではありません。
　会社の考え方・働かせ方・リスク管理を形にした経営ツールです。

• 会社ごとに最適な内容は異なる
• ひな形では会社を守れない
• 専門家のサポートで“損しない”労務管理ができる

　この３つを押さえるだけで、会社の未来は大きく変わります。

遅刻・定着・問題社員などの悩みは、
就業規則を作るだけでは解決しません。

大事なのは、
社長が何を大切にし、どんな会社にしたいのか
その“考えが伝わるルール”になっているかどうかです。

当事務所は、
社長の想いを言語化し、現場に浸透するところまで伴走します。

良い就業規則は、

• 社長の考えが伝わる
• 判断がブレない
• トラブルが減る
• 社員の安心感が上がる

そのためには、
作成時の打ち合わせと、運用の説明がとても重要です。

• 何年も見直していない
• 実態と合っていない気がする
• 問題社員対応に自信がない

そんな時は、
就業規則診断や無料相談をご利用ください。

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