失敗しない就業規則作成のポイント

　ポイントは２つ

（１）就業規則を作成する時
　　　社労士との打合せ（ヒアリング）のとき
　　　現状の労務の問題点の有無を確認し、問題点があればできること
　　　から改善する。

　　　これが意外と難点で、中小企業や小規模事業者さまにとっては、　

　　　「そんなん知らんかった。」

　　　「罰則まであんの？」

　　　　で、「どうしたらええの」と言ったことが山ほどあります。

　　　　私たち社労士は、多くの会社（中小企業の）
　　　　労基署の臨検、調査や職場のトラブル対応などの対応実績があり、
　　　　どういったことに注意したらいいのかがわかります。

　　　　そのため、ポイントとなる箇所を貴社との打合せ時にじっくりと検討し
　　　　就業規則の規定に落とし込みます。
　　　　そのため作成後の安心感が違います。

（２）就業規則が完成後は、

　　　　従業員へ規定の内容の説明ははもちろんのこと
　　　　会社の権利（指揮命令権）・従業員の義務（職務専念義務）といった、

　　　　少しお堅く、ちょっと難しいことも社労士からわかりやすく説明します。

　　多くの場合
　　従業員のモチベーションは、働くルールが整っていてはじめてあがります。

　　オススメ 当事務所では、就業規則の作成後も、
　　ちょっとした労務相談や就業規則の運用などサポートを行っています。
　　経営者やご担当者の皆さまから大変喜ばれています。

　　従業員を大切にする会社であることが伝わり、やる気や安心感につながります。

使える就業規則の作り方

　会社が作って良かったと感じる就業規則は、

　新たなルール作りにより人財の活用（労務管理）ができる基盤ができ、不安や心配　　
　なく経営に専念できることではないかと思います。

　ここで成功例をあげます。

　→就業規則の活かし方はこちらへ

• 茶髪はちょっと困るという会社や、これぐらいはＯ．Ｋという会社もあります。
• 残業代を固定で支払っている会社もあれば、時間に応じて払っているところもあります。
• 退職金を払える会社もあれば、退職金の規程をこれから考える会社もあります。

　　とても大切なことですが、

　　会社や事業によって労働条件や働かせ方が異なるため、規定すべき内容も違って
　　当たり前なのですが、モデルやひな型の就業規則をちょこっと直せはいいのでは？
　　と勘違いされていることが多々があります。

• 就業規則はじめ諸規則・規程は会社の法律です。
  作成や変更・修正を怠る会社は、適切な労務管理が行われていない場合があります。
• 銀行などから融資を受ける場合に
  「財務諸表・損益計算書」などの決算書が必要であるのと同じで、
  雇用関係の公的な助成金を受けるには、就業規則や雇用契約書など法律で
  定められた書類の提出が求められるのはそのためです。

 　　　　　雇用関係助成金はこちら

• コストを抑えることばかりに考えが行きすぎると、多くの場合は損しています。
• 会社の就業規則などの規程作成もその１つ
  ・ひながた就業規則では助成金などの申請ができない 
  ・知識がないと助成金がもらえる額も少なくなります。

　　　社労士にご相談頂くことで、計画的に労務管理を行えます。
　　　また、助成金を申請できる会社は、
　　　人材育成や人材活用に取組めるようになり、会社の生産性を高めています。

　【創業１８年になる　Ｂ社（神戸）】

　　正社員　１２名　パートアルバイト　３０名

　　数年前に、従業員数が１０名を超えると就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出
　　なければいけないことをはじめて知った。

　　　しかし、顧問の社労士が高齢のためか「ひながたの就業規則」を社長に渡しそれで
　　作るように言われた。

　　　困った社長は、最初は本を見て作ろうとしたが、労働基準法もよくわからず用語も耳慣れ
　　ない言葉ばかりで自作することを断念し、当事務所へ依頼された。

　　　最初は、会社の規程が完成すればそれだけでＯ．Ｋと考えていた社長。

　　しかし、打合せのヒアリングが進むにつれ、今まで聞くことが出来なかった法律や社会保険
　　の悩みごとも話題にされるようになった。

　　　私たちは、規程をただ単に作成するのではなく、会社にあったカタチで
　　労務管理の方法をご提案させて頂きます。

　　　はじめは「料金が安そう！」が１つの理由だったそうですが、

　　「労働時間の管理」

　　「変形労働時間制」「特殊な社会保険の算定の方法」など、

　　　今までの不安を解消することが出来たと、喜んで頂けました。

　【　創業30年　製造業　　神戸・兵庫・加古川　】

　　正社員15名　パート・契約社員　10名

　　先代から引き継いだ、社長から「就業規則の整備と労務管理」の依頼

　　合計4回、各回2時間半かけて、会社の実情をヒアリングし、就業規則を作成

　　従業員の通報（申告）からか？労基署の調査があり、時間を取られ苦労されたことから、
　「二度とこんな経験はしたくない」と、しっかりした就業規則と労務管理のを整えられた。

　（就業規則作成後の労務相談サービス）

　　　社長は、その後ことあるごとに、電話で労務相談をされるようになった。こちらも、
　　　社長の性格や会社の実情を把握しているので、事前対策のやり方や法令などを伝えしやすく
　　　なり、今もＷＩＮＷＩＮの関係ができています。

職場のルールを改善する上での最重要ポイントは、

経営者の本音（経営者の事業に対する熱い気持ち）を

従業員に伝えることです。

また、揺るがない信念、やり抜く気持ちとでもいうと思います。

『遅刻をしてくる従業員がいるのでそんな従業員を無くしたい』

『従業員が定着しないので定着させたい』

などはルールを作っただけで、解決できることではありません。

もし、今多くの問題があるとすれば、

改善する雰囲気を社長自身が率先してつくる必要があります。

難しくはありません、社長の雰囲気一つで変えることができます。

そういったサポートも当事務所では行っています。

就業規則は作り方しだいで、

経営者が考えていなかったような良い成果を出し、

社長の考えを理解できる従業員が増えます。

作成のための打合せ（面談）やルールの使い方の説明を十分行い、

従業員に納得感を与えることが求められます。

従業員が疑いの気持ちでいる職場は、生産性が落ちてしまいます。

そのため従業員が理解できるように伝えることが大切です。

もし、今の就業規則が少しでも不安なら、

就業規則診断や無料相談をご利用ください。

→就業規則診断サービスはこちら

また、労務管理の良い方法がわかります。

「無料相談の受け方」はこちら

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