失敗しない就業規則作成のポイント

①作成プロセスで“会社の弱点”を洗い出すこと

　社労士とのヒアリングでは、まず
　現状の労務リスクを徹底的に可視化します。

　中小企業では、ほぼ例外なく　

• 「そんなん知らんかった。」
• 「罰則まであるの？」
• 「これアウトなん？」

　　と“知らないまま放置されている危険”が出てきます。

　　私たちの事務所は、
　　大手の社労士や弁護士事務所のように
　　“作って終わり”の関わり方ではありません。

• 現場の空気
• 経営者の意図
• 組織のクセ
• 会社がきづいていないリスク

　こうした“見えない部分”まで深く入り込み
　先回りでリスクを潰すことを得意としています。

　労基署の臨検、トラブル対応、問題社員対応など
　数多くの現場を経験してきたからこそ、
　どこが危ないのか、どこを整えれば会社を守られるのか
　を正確に判断できます。

　その結果、
　「作っただけ」ではなく“会社を守れる就業規則”が完成します。

②完成後の“運用”が会社の強さを決める

　就業規則は、棚に置いておくだけでは意味がありません。
　
　完成後は、従業員に対して

• 規程の内容
• 会社の権利（指揮命令権）
• 従業員の義務（職務専念義務）

　を、社労士が“誤解なく、分かりやすく”説明します。

　ルールが理解され、運用されて初めて
　従業員のモチベーションは上がり、組織が動き出します。

■当事務所が選ばれる理由（経営者が最も評価するポイント）
　当事務所は、
　“深く伴走する”ことを前提にした社労士事務所です。

• 日常の労務相談
• 就業規則の運用アドバイス
• トラブル予防の先回り
• 経営者が気づいていないリスクの指摘​

​　こうした“細かいけれど会社を守る本質的な部分”を継続的にサポートしています。
　その結果、

• 「規程の使い方が分かった」
• 「従業員への説明がスムーズになった」
• 「社長の考えが伝わりやすくなった」
• 「大手では絶対にここまで見てもらえない」

　と多くの経営者から高い評価をいただいています。

　会社を守るための“本当のパートナー”として伴走する。
　これが、当事務所の最大の強みです。

使える就業規則の作り方（下記のPDF）

会社が作って「良かった」と実感する就業規則は、
単なるルールブックではありません。

それは、
経営に専念できる“土台”そのものです。

■実際に起きた変化（成功事例）