兵庫県の商社様の事例

　◎　10年以上前に作った会社規程のチェックのご依頼

　「親会社の就業規則を真似て作ったものだが、何となくこの会社ルールでは良くない

　　と感じている。どの部分を手直しすれば良いのか分からない。」

　「また、従業員に作らせていいのか？判断したいので、一度専門家の意見を聞きたい。」

　�@　親会社の就業規則に、会社名だけを変更した就業規則を使われていた。

　　　会社の実態（規模・従業員数）や労働条件がにあっていなかった。

　（例えば）

　　　実際には支給できない退職金の規定内容となっていたり、規定の変更が必要だった。

　�A　そのため、その就業規則をいったん廃止し、改めて、会社の実態に合った就業規則

　　　を作り直すこととなった。

　�B　若い世代の女性従業員が多く、育児休業関係の規程の整備することで、厚労省の

　　　育児休業の助成金や兵庫県独自の育児代替要員の助成金も受給できた。

　大阪府の介護施設様の事例

　　◎　育児・介護規程と一カ月単位の変形労働時間制を詳しく教えてほしいとの依頼

　　　「以前、他の社会保険労務士に就業規則を作成してもらった。

　　　　しかし、5年経っているので法律の改正が多くあったと聞いている。

　　　　育児介護規程などは今のままで良いのか？少し不安があるので診断してほしい。」

　　　育児介護休業法という法律は、頻繁に改正がおこなわてきました。

　　　毎年なんらかの影響があるのですが、内容がむずかしく感じるところです。

　　　権利意識が高まる中、どうすれば上手に運用できるのか？を中心にサポートしました。

　　　また、一カ月単位の変形労働時間制も、正しい運用ができていないため、労基署の

　　　調査で残業代を遡って支払うケースが多くあることから、その対応もサポートしました。

　→お気軽にこちらへご連絡ください